空き家対策特別措置法

空き家対策特別措置法について少し動きがあったようです。全国の空き家は約800万戸におよび所有者がなく老朽化して放置されていた家屋が社会問題となっていますが、政府はこの改正案を閣議決定し、崩れた建物の瓦礫の撤去の他、放置された樹木の伐採などを所有者に変わって市町村が実施できるよう権限を強化し管理が不十分な土地での災害発生や環境悪化を防ぐ事が狙いです。これまでも自治体の条例に基づく行政代執行が可能でしたが所有者が分かっているケースが前提とされていてました（つまり簡単に出来なかった）今後は自治体が対策を取りやすくなります。また、空き地を有効活用する仕組みも広げ小規模な太陽光発電の設備や備蓄用倉庫などの防災施設の整備も可能にします 。